「高額療養費制度があるから医療保険は不要」
その古い常識、2026年の最新改定に対応できていますか？

1. 『選定療養』によるステルス負担増

2024年10月より、先発医薬品（ブランド薬）を希望する際の差額代が全額自己負担となりました。これは高額療養費制度の対象（カウント）から完全に除外される費用であり、実質的な自助の割合が静かに引き上げられています。

2. 令和8年・9年改定による月額上限の引き上げ

最新の見直し案では、長期療養者への配慮が進む裏で、一般的な現役世代（年収約370万〜510万円層）が最も経験しやすい「単発・短期の入院手術」の月額限度額のベースが引き上げられます。

3. 医療保険の「外側」にあるコストの盲点

高額療養費制度はどれだけ医療費が高くなっても守ってくれますが、入院時の「食事代」や「差額ベッド代」は1円も補填されません。さらに、休職に伴う「現役世代特有の収入減少」という、現預金を大きく削るリスクも考慮する必要があります。

「見直し＝新しく入り直して安くする」と考えがちですが、私たちは当時より確実に年齢を重ねています。すべてを解約して入り直すと、かえって保険料が高くなる本末転倒が起きます。

大切なのは、今ある古い保険の良さは活かしつつ、最新の法改正で空いてしまった穴だけをパーツ単位（特約等）でピンポイント補強する「部分最適化」です。